行政

特集

【特集 明日のマンション開発を考える】耐震偽装問題/「安全確保」最優先/助成措置など実施/首都圏1都3県の取り組み

 「安心」と「安全」が大前提であるはずの住まいを襲った耐震構造偽装問題。住宅政策の根幹を揺るがす大事件を踏まえ、各自治体では偽装物件の居住者と近隣住民の安全確保を最優先に、消費者の不安を取り除くため奔走している。相談窓口の設置、建築確認審査体制の強化、耐震診断・改修時の費用補助、偽装物件からの住み替え時の移転先確保や融資・助成制度の実施など、取り組みは様々だ。首都圏1都3県の主な取り組みを見た。 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2006年5月29日