「安心」と「安全」が大前提であるはずの住まいを襲った耐震構造偽装問題。住宅政策の根幹を揺るがす大事件を踏まえ、各自治体では偽装物件の居住者と近隣住民の安全確保を最優先に、消費者の不安を取り除くため奔走している。相談窓口の設置、建築確認審査体制の強化、耐震診断・改修時の費用補助、偽装物件からの住み替え時の移転先確保や融資・助成制度の実施など、取り組みは様々だ。首都圏１都３県の主な取り組みを見た。 ...