その他

連載

Why not?(276)/取締役会決議の省略(商法改正13)/「書面」でも決議が可能に/定期的な業務状況は報告

 企業活動の国際化に伴って、時差などもある外国に駐在する取締役も増加している現状、取締役会の開催が必ずしも容易でなくなっており、会社の運営や意思決定において機動性や迅速性が失われることも想定され、実務界からは取締役会の書面決議を容認すべきとの要望が出されていました。そこで、新会社法では、定款に定めを設けることにより、取締役会の決議の目的である提案事項につき、取締役会を開催せずに、「書面決議」で済ま ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2006年5月22日