（社）東京ビルヂング協会は４月２８日に定時総会を開催、２００６年度の事業計画を決定した。政策活動として、土地資産デフレからの脱却を図るため、固定資産税などの抜本的見直しなどを要望する。あわせて、耐震改修、省エネルギー改修、バリアフリー化などの促進、ビル事業関連税制の創設・改善も要望する。 　また借地借家法の見直し、都市計画・建築行政など、ビル業界が当面する課題について関係方面に働きかける。 　高 ...