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日住協/戸建分譲2月供給動向、首都圏で3カ月連続減少

 (社)日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は、会員企業が供給した戸建分譲住宅に関して2006年2月の供給動向調査をまとめた。それによると、首都圏で供給した戸建分譲は全ての地域で減少、前年同月比で35.8%減の519戸だった。3カ月連続の減少。東京23区の14戸(前年同月比58.8%減)や千葉県の67戸(同52.1%減)、都下の92戸(同50.3%減)などの大幅減少が響いた。住宅価格については、 ...

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掲載日: 2006年5月8日