政府指定の都市再生緊急整備地域として開発が進む東京・秋葉原地区で、一時期停滞していたソフトウェア制作やホームページ作成代行などのソフト系ＩＴ産業が回復傾向にあることが、国土交通省の調べで分かった。\n　ネットバブルが崩壊した１２年３～９月期を境に、開業率の減少、廃業率の増加が続いてきたが、ＡＤＳＬなど常時接続回線の普及や、政府や自治体が「ＩＴ発信基地」として再開発を後押ししたことから、１４年３～ ...