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性能表示基準など一部改正を議決/社会資本整備審建築部会

 社会資本整備審議会建築分科会(分科会長・村上周三慶應義塾大教授学)は24日、国土交通大臣から付託された「日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の変更」について原案通り議決した。  評価方法基準の変更は、「火災時の安全に関すること」のうち「感知警報装置設置等級(自住戸火災時)」に関わる部分。現行規定では等級2~4に該当しない者を等級1としているが、改正後は、消防法による住宅用防災機器の設置義務化に適 ...

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掲載日: 2006年2月27日