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閣議決定/「住生活基本法」案への声

(社)全日本不動産協会・川口 貢理事長  今国会で成立の見通しとなった「住生活基本法案」により、8次にわたる住宅建設5箇年計画が廃止され、住宅政策が実質的に量から質へと大転換される。  「住宅の品質確保の促進等に関する法律」をはじめとする住宅の質の向上に向けての施策が講じられてきているが、これまでのような住宅単体だけでは限界がある。本法案では環境との調和に配慮しつつ、住宅市街地全体の居住環境の向上 ...

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掲載日: 2006年2月20日