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国交省/熊本偽報告で自治体に通達

 国土交通省は13日、都道府県に対し、構造計算書偽装問題に関わる調査について通知した。同通知は、熊本県が、建築基準法で求めている耐震安全性を有することが確認できない状況下で「偽装なし」と国交省に報告していた事実を受けたもの。すでに「偽装なし」としている物件において、再検証を行う必要がある場合は、同省まで報告を求めている。

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掲載日: 2006年2月20日