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耐震強度偽装/責任追及と是正指導など/地方公共団体に指針/売主の瑕疵担保責任が第一義

 国土交通省と地方公共団体は、構造計算書偽装に関し、売主に対する責任追及での足並みを統一するとともに、偽装が発見された物件に対し、特定行政庁が違反是正指導を行う上での手続きなどを統一した。売主に対する責任追及は、地方公共団体が行うものとし、公的支援措置に関して売主に対する請求は、移転費と転居先の家賃に関して地方公共団体が請求するとした。これらの手順等は15日、都道府県に対し通知された。 ■都道府 ...

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掲載日: 2006年2月20日