その他

社説

【社説】新法と改正法への期待

 住宅・不動産業界の指針となる「住生活基本法」と“まちづくり三法”のうちの「中心市街地活性化法」「都市計画法」の一部改正案が閣議決定された。今国会で審議され、可決成立する見通しだが、同法案を読むと、当業界が大転換期にあることが明確だ。これまでにも言われてきたことだが、“拡大からストックの活用へ”という路線が明らかになっている。  これまで国の住宅政策の基本は「住宅建設計画法」だった。住宅の安定供給 ...

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掲載日: 2006年2月13日