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「住生活基本法」閣議決定/量から質へ転換を明記/全国計画今秋策定へ/良質な居住環境を/流通の円滑化へ整備/セーフティネット構築

 国の住宅政策の基本となっている住宅建設計画法に代わり「住生活基本法」案が6日、閣議決定され、今国会での成立を待つばかりになっている。法案からは“建設”という言葉が消え、基本理念が定められたように、“供給”という量の拡充ではなく、“居住環境”を重視する質への転換が明記された。少子高齢社会を背景に、良質な住宅の供給などにより「豊かな住生活の実現」を目指す。同法案に定められた基本計画では、10年先を見 ...

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掲載日: 2006年2月13日