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宅地造成法など一部改正

 「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。都道府県知事は、宅地造成で相当な数の居住者などに気概が生じるおそれのある造成宅地に対し造成宅地防災区域として指定できるようになる。

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掲載日: 2006年2月6日