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勤労者住協/民事再生法を申請/負債総額は約188億円

 日本勤労者住宅協会(東京都文京区、浅野浩理事長)は1月30日、東京地方裁判所に民事再生法を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約188億円。  同協会は1967年に勤労者の住生活の安定・向上を図るため、日本勤労者住宅協会法に基づき設立された特殊法人。労働団体や生協などから出資を得て、都市基盤整備公団(現・都市再生機構)、地方住宅供給公社と並ぶ公的機関として全国に約12万戸の住宅を供給して ...

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掲載日: 2006年2月6日