電鉄会社、電鉄系不動産会社で構成する社団法人・都市開発協会が、会員間での大規模マンション「共同事業」を支援していくことになった。各社の実務者レベルでの情報交換、用地情報の収集・提供などを支援する「共同事業推進会」を発足させ、電鉄会社同士の分譲マンション「共同事業」を増やしてもらおうという趣旨。公益法人がこうしたビジネスに直結する事業を展開するのは、異例の試みだが、逆に言えば会員の中で、自らのマン ...