東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は２月２５日理事会を開き、１５年度事業計画案・収支予算案を承認した。\n　今年度も、土地住宅税制の改正と政策に対する要望活動と、会員業務の支援活動を重点とする。会員支援業務では、テレビＣＭ等で認知度も向上してきた「ハトマーク不動産情報センター」のより一層の充実を図る。また、全宅連の賃貸不動産管理業協会と連携し、「賃貸不動産管理士」創設に向けた活動を展開して ...