神奈川県行政システム改革推進協議会地方公社等専門部会（碓井光明会長）は１１月１５日、神奈川県の松沢成文知事に対して、「神奈川県住宅供給公社の今後の取り組みに向けた意見」と題する意見書を提出した。同部会は今年６月に設置。それ以降３回の会議を開催して、意見交換を行ってきた。 　意見書は、早期の公社民営化を目指すべきとしている。０６年度までに借入金残高を１６００億円以下という目標の達成が確実になったこ ...