国土交通省はこのほど、土地投資動向調査（９月調査）の結果をまとめた。それによると現在の土地取引の状況についての判断は、「活発である」との回答が東京２７・５％、大阪１８・７％になり、「不活発である」との回答が減少し、「活発である」が増加する傾向を示した。 　１年後の見通しは「活発である」が東京３４・４％、大阪２１・１％とさらに高まる見通し。同見通しにより、大阪では初めて「活発」が「不活発」を上回っ ...