日本綜合地所は１１月１０日、インターネット経由による自社分譲新築マンションの契約比率が０５年１０月度実績において全体の５５．７％に達したと発表した。目標の５０％を超えた。同社は、専門部署を設け、ネットの活用を積極化させている。ネット契約の増加に伴い、１件あたりの契約に要する広告宣伝費が０３年度１１３．６万円だったものが、０４年度９９．６万円、０５年度では７０万円前後で推移している。