生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）はこのほど、商業地の基準地価上昇ポイント周辺のオフィス空室率の調査を行い、その結果をまとめた。基準地価は７月１日時点の水準であるため、０５年６月期の空室率を参考指標とした。 　三大都市圏（東京、名古屋、大阪）における商業地基準地価格の上昇率１位ポイントから徒歩５分圏内の空室率は、いずれも０４年６月期から改善され、都市水準よりも低水準に位置している。具体的には ...