民間賃貸住宅オーナーを対象とする互助会「日本賃貸住宅経営者協助会」（阿部重康理事長）は、入居者の自殺・他殺によって空室が発生した際の家賃補償制度「安心ベアプラン」の販売代理店（不動産業者）向け説明会を１８日に開催する。 　同制度は１室あたり月３００円の掛け金で、自殺の場合は最大１年間、他殺では同３年間にわたり月額１０万円まで補償するもの。隣接する部屋の家賃や弁護士費用も補償する。同会では来年３月 ...