（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）が６月に設置した「今後の不動産流通課税のあり方に関する研究会」（座長・山崎福寿＝上智大学経済学部教授）はこのほど、「今後の不動産流通課税のあり方に関する提言」をまとめた。 　提言では、０３年度から実施された不動産流通課税等の軽減措置について、「バブル崩壊以降の低迷した経済下において効果を発揮しつつある」と評価。そのうえで、これらの軽減措置の本則化 ...