（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部（清水新一支部長）はこのほど、「『東京ルール』施行後アンケート」の集計結果をまとめた。それによると、同ルールの施行により賃貸管理企業の負担が増加している現状がうかがえた。 　「条例施行後の契約業務等について変化があったか」との問いに対する回答は（１）原状回復の説明の時間が負担になった６８％（２）契約書の特約内容を変更した５４％（３）リフォーム単価を見直した１６％ ...