学びもせず、就業もしないニートと呼ばれる若者が増加し、その対策が課題に上っている。生産人口の減少による人手不足とそれに伴う税収の減収が、ニートの増加に伴う大きな懸念だ。一方、０８年以降、団塊の世代が大量に退職すると目されている。２年後には約７５０万人が６０歳を迎える。これにより、各企業で社員としてのノウハウを持つ人材が第一線から身を引くことになる。 　いま、企業の業績は回復傾向を示している。東京 ...