■中古流通活性化へ後押し／国交省「住宅政策の大きな柱」 　中古流通の活性化へ行政も尽力―。昨年末の税制改正で、住宅ローン減税などにおける築後経過年数要件の撤廃が実現、住宅金融公庫の「フラット３５」の適用対象に中古住宅も追加されるなど、国土交通省が「住宅政策の大きな柱」と位置づける中古住宅政策においては、昨今、積極的な制度整備が進んでいる。だが一方で、中古住宅における住宅性能表示制度の運用実績につ ...