■中立公平な相場感提供／情報開示の内容が課題 　不動産取引市場の活性化か、プライバシーの保護か―。全面施行された個人情報保護法とも絡んで話題になっている成約情報の公開問題。国土交通省は「個人情報に配慮しつつ原則公開」という方針をまとめたが、指定流通機構（レインズ）の統合問題や不動産ジャパンとの兼ね合いもあり、現在も「不動産取引情報のあり方に関する検討委員会」ワーキンググループ（ＷＧ）内で、情報公 ...