団体, 統計・データ
その他
東日本機構調べ/資産デフレ影響/バブル期購入に売却損/86年以前は利益発生
(財)東日本不動産流通機構(藤田和夫理事長)はこのほど、資産デフレとその影響に関するデータをとりまとめた。
買い換え等の資金調達額について、1979~99年に新築マンションを購入し、04年に売却しその売却価格を住宅ローンの残債に充当するというモデルを設定。86年年以前に購入したケースでは、売却価格からローン残債を充当しても売却益が発生し、買い換え等の際に資金調達できることが分かった。
一方で ...
