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東日本機構調べ/資産デフレ影響/バブル期購入に売却損/86年以前は利益発生

 (財)東日本不動産流通機構(藤田和夫理事長)はこのほど、資産デフレとその影響に関するデータをとりまとめた。  買い換え等の資金調達額について、1979~99年に新築マンションを購入し、04年に売却しその売却価格を住宅ローンの残債に充当するというモデルを設定。86年年以前に購入したケースでは、売却価格からローン残債を充当しても売却益が発生し、買い換え等の際に資金調達できることが分かった。  一方で ...

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掲載日: 2005年7月18日