（社）不動産協会（岩沙弘道理事長）は、０６年度税制改正要望を策定した。 　主な項目としては、保有課税の適正化の推進として（１）商業地等固定資産税の負担水準の適正化・均衡化の推進等（２）家屋に係る固定資産税などの評価の見直しを挙げたほか、不動産の流動化の促進として、（１）土地・建物に係る流通税（登録免許税・不動産取得税）の特例措置の延長（２）Ｊリート等の登録免許税の軽減税率の延長（３）認定民間都市 ...