（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は、０６年度税制改正要望を策定した。 　建物の固定資産税制度に焦点を当てたものでは、当初の評価額、経年数、理論評価額の推移等の納税通知書への記載に加え、（１）住宅・アパート用途だけでなく非木造の事務所用途への初期減価の適用（２）ＲＣ・ＳＲＣ造の経年原点補正率６５年を国税の減価償却資産の耐用年数である５０年に短縮（３）取引の実態を考慮して残存価格を０ ...