国土交通省は、住宅建設五箇年計画に代わる住宅基本法の制定に向け、政策検討への骨組みとなる「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」の報告案をまとめた。社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会で検討が進められていたもの。報告案では具体例として、耐震化率や高齢者世帯のバリアフリー化率、省エネ化率、中古住宅の流通量、公的賃貸住宅ストックの状況などを挙げた。 　報告案では、これまでの ...