国土交通省は、６月２９日の社会資本整備審議会で、住宅建設五箇年計画に代わる住宅基本法の制定に向けた基本方針をまとめた。同法は０６年の通常国会に提出される方針で、政策目標としては耐震化率やバリアフリー化率などを挙げた。今後、本格的な議論に入る。