川崎市はこのほど、「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例素案」を策定した。\n　同市ではこれまで、斜面地における地下室マンションに対し周辺の住環境との調和を図るため、「斜面地における地下室マンション条例」を制定した。昨年の建築基準法改正で、住宅地下室の容積率緩和制度を使用する上で基準となる地盤面を、地域の状況に応じ、条例により別に定めることができるようになり、条例の改正に至った。\n　現行の住宅 ...