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不動産取引情報／ネットで公開へ／国交省、来年３月にも

　国土交通省は、不動産取引価格情報を来年３月にもインターネット上で一般公開する方針だ。\n　土地・水資源局によると、東京２３区、さいたま市、川崎市、横浜市、名古屋市、岐阜市とその周辺、京都市とその周辺、大阪市の全国８エリアを当面の対象エリアとし、登記情報をもとにデータを公開する方向で検討を進めているという。\n

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