定期借家制度改正の動きが本格化してきた。来春の通常国会に向け、議員立法による改正法案が提出される見通しが強まる中で、定期借家推進協議会は２２日、第７回通常総会を開き、定期借家制度等の改正にあたって、事業用定期借家権の存続期間の上限２０年の撤廃や、家主と借家人が合意すれば更新手続だけで契約を延長できる更新型借家契約の導入など、５項目の要望を盛り込んだ決議文を採択、法改正に向けた取り組みを一層強化す ...