旧・都市基盤整備公団から移行した独立行政法人都市再生機構（伴襄理事長）は、７月１日で設立１周年を迎える。民間投資を誘導し、その潜在力を引き出す「バックアップ型」で都市再生事業のコーディネートを手がけるほか、郊外居住やハウスシェア、家庭用燃料電池の導入など、ソフト・ハードの両面から、居住者の多様なライフスタイルに対応した住環境づくりに取り組んでいる。前身の日本住宅公団の誕生から半世紀、都市機構とし ...