ジョイント・コーポレーションは成長市場である不動産流動化事業へ大きく業容をシフトする。策定した中期計画（０６年３月期―０８年３月期）の最終期には営業利益額１６５億円のうち９０億円を流動化事業が占め、分譲事業が６３億円、賃貸事業や中古マンション仲介などその他事業が３４億円になる見通しだ。流動化事業強化の一環として、資産運用会社のジョイント・キャピタル・パートナーズの組織強化に向け、スタッフを４０人 ...