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公団マンション訴訟/住民敗訴が確定/最高裁

 都市再生機構が住宅・都市整備公団時代の93~97年に首都圏で販売したマンションをめぐり、当時の購入者約1200人が「売れ残り分を値下げ販売され資産価値が落ちた」として公団側に約30億円の損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は16日、請求を棄却した1、2審判決を支持し、上告を退ける決定を下した。これにより住民側の敗訴が確定した。\n

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掲載日: 2005年5月23日