生駒データサービスシステム（花谷立身社長）はこのほど、東京・大阪・名古屋の３つの都市圏における商業地公示地価上昇ポイント周辺のオフィス空室率に関して調査レポートを作成、公表した。\n　各都市の商業地公示地価上昇率１位のポイントから徒歩５分圏内における空室率は、都市平均と比べて低水準だった。特に、訴求力が高いビル（新耐震基準を満たし、かつ延床面積の１０００坪以上のビル）の空室率は低水準だ。\n　都 ...