大手不動産による大阪での大規模開発における“土壌汚染隠し”は、住宅・不動産業界のみでなく社会全体に大きなショックを与えた。業界各社にとってこの事件は他人事でなく、今後、消費者や社会の目がますます厳しくなることから、これまで以上に真摯な対応が求められる。ただし、住まい手の健康を第一に考え、きちんとやるべき事さえやっていれば、備えあれば憂いなしと言える。土壌汚染対策法が施行されて２年、関連する業界各 ...