アイ・エヌ情報センターが２００５年４月にまとめた経済レポートによると、民間建築床面積の１～２月の年率値は工場や商業用ビルの大幅増加から昨年１０～１２月期の年率値を２３・６％上回った。１～２月の住宅着工戸数は前年比３・９％増とプラスに転じたが、これは貸家のほか、公庫以外の持ち家と分譲住宅の増加が支えになったとしている。住宅減税が今年度から段階的に縮小されるため、駆け込み需要の発生も一因。しかし今後 ...