（社）日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）はこのほど、今年２月に会員企業が供給した首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査をまとめた。同調査は、住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用した協会会員の動向となる。調査の結果、東京都下と千葉県で大幅に増加したため、前年同月比１９・３％増の８０９戸となった。全ての地域で増加し、特に千葉県が１４０戸（前年同月比６４・７％増）、東京都下が１８５戸（同３１・２％ ...