（社）日本木造住宅産業協会は３月２５日付で、住宅金融公庫より「省令準耐火構造」の承認を受けた。京都議定書によるＣＯ２排出の削減など環境面からも木造住宅が注目される中、需要の拡大に大きく寄与しそうだ。\n　火災保険料については、建築地や建物の構造方法等により保険料率が設定され、２×４工法や木質プレハブ工法等の「省令準耐火」区分の保険料は、「木造、外壁、不燃木構造」区分と比較し約半額（４５～６０％程 ...