不動産流通・売買・仲介

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競売物件 東京地裁 開札トピックス(545)/3月4日以前の予告登記は有効/今後の競売不動産にも登場か

 ここへきて不動産業界の研修で目に付くのはやはり「改正不動産登記法」と「個人情報保護法」である。このうち個人情報保護法は不動産競売に関しては直接影響がないと思われるが、改正不動産登記法においては関連がある。3月7日の施行日は不動産業界においては申請書副本による申請が不可となり、登記原因情報が必須になったため、中間省略登記ができなくなってしまったことが大きな問題だった。これに関しては、そもそも競売不 ...

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掲載日: 2005年4月11日