住友林業と住友信託銀行（大阪市、高橋温社長）は、賃貸住宅を新築する施主に対し、建築費と諸費用を融資する「責任財産限定型アパートローン」の取扱を４月１日に開始した。家賃の回収から修繕積立金の管理もサービスで行う。\n　同ローンは、返済原資を原則として家賃収入と融資対象物件（新築する賃貸住宅の建物とその敷地）に限定。返済が不可能になった場合、融資対象物件を売却してローン債務を弁済するだけで、施主が保 ...